陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
殊にも未来を担う子どもたちを育む教育にあっては、令和３年１月26日に公表された中央教育審議会の答申、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」において、幼児教育の質的向上、とりわけ幼児期からの学びの基盤づくりが重視されています。
殊にも未来を担う子どもたちを育む教育にあっては、令和３年１月26日に公表された中央教育審議会の答申、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」において、幼児教育の質的向上、とりわけ幼児期からの学びの基盤づくりが重視されています。
結果として、観光戦略推進の要となる地域ＤＭＯ法人株式会社かまいしＤＭＣを設立したほか、鵜の郷交流館、魚河岸テラス、根浜海岸観光施設、御箱崎の宿などの施設整備を進め、さらに、２市１町の協力の下に五葉山避難小屋石楠花荘を改築整備し、観光客を迎えるための基盤づくりに取り組みました。
そのような中、商業生産と流通の基盤づくりを目指しているピーカンナッツにつきましては、昨年３月から市内２か所で試験栽培を開始し、本年３月には、苗木育成研究施設において、鉢植えによる苗木を導入して管理を行っており、来年春には高田地区の平地部に定植する予定となっております。
しかし、希少が売り物のピーカンナッツゆえに、その栽培も一筋縄ではいかないはずですが、商業生産の基盤づくりの現状はどうなっているのでしょうか。また、ピーカンナッツの市場形成、流通基盤構築についても見通しが気になります。新たな産業推進の旗頭として期待されるピーカンナッツ事業の現状と見通しについてを伺い、この場の質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
あと３つ目として、やはり花巻駅周辺の活性化のための基盤づくりというようなことでのワンステップをこの自由通路の整備で行っていきたいと。それでまた、花巻駅の周辺に人を呼び込んで、活気のあるまちにしていきたいというような思いで、この自由通路を整備したいというようなことでございます。 ○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
第３に、ご近所スタッフなどに象徴される地域共助の基盤づくり事業委託料が、共同募金会の予算に振り替えられ全て減らされたり、老人福祉士の外出支援サービス事業委託料が、正規職員から再任用職員に振り替えることを前提に半額になるなど、車の両輪で福祉施策を展開するとしている相手先の社会福祉協議会の事業に関わる予算で、本来優先されるべき予算の大きな減額があります。
本市では、平成28年度から本事業を実施し、まずは高齢者の生活支援等サービスの体制整備の基盤づくりとして、各コミュニティ推進協議会の御協力をいただき、協議体の設置、地域支え合い推進員の配置を評価指標としてきたところであります。
そういった事態に耐え得る基盤づくりをこの機会に支援するということで、高齢牛、農家の方々の言葉で言えば、年寄りベコばりしかおらほさいねえというようなことで、高齢牛から生まれた牛は子牛市場でも安いです。これは、西田議員さんから、雫石の子牛が安いと言われている原因の一つでもあります。
また、本市が策定、交付金を受けるために必要な社会資本総合整備計画は、地域経済基盤と地域間交流を確立する基盤づくり、生きがいと安心の生活を送るための基盤づくり、この２つの目標を設定、定量的な指標といたしましては市道の道路の改良率62％、歩道の整備率14％を設定、令和２年から令和６年度の５年計画で社会資本総合整備計画書を作成、国交相に提出、公表している状況でございます。
政策３の「暮らし・安心・健康」でございますが、方向性は、地域コミュニティの維持と安全で安心できる暮らしの基盤づくりを市民と行政の協働で推進。元気な地域づくりや交流の創出に向けた歴史や文化の継承と連動したまちづくり、施設整備も視野に入れたスポーツ振興としております。 政策を支える土台・原動力の「地域力・行政力・共創」ですが、方向性は、公民連携まち再生事業の推進。
林業の振興については、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを推進し、森林資源の保全に努めます。 企業振興については、地域経済の活性化、雇用の拡大などを目的に、地域企業や伝統産業の振興と企業誘致を重点施策として展開してきたところであります。
また、これまでの社会は経済の高度化や効率化を優先して、東京都などの大都市を中心に発展してきましたが、新たな感染症や近年頻発している大規模な自然災害を考えますと、一極集中ではなく、地方において生活を営み、社会経済を持続的に発展させる役割を担う基盤づくりが必要だと考えております。 今回のコロナ危機を基点として人々の考え方は大きく変わったと思っております。
また、行政改革の取り組みによる効果額でございますが、平成28年度から令和２年度までの４年間で25億8,900万円となっておりまして、厳しい財政状況にある中で、その時々の課題に柔軟に対応するための基盤づくりが進んでいるものと認識しているところでございます。
この中の「終わりに」という項目で、一くだりちょっと読み上げますが、「地域内の課題解決に向けて、公共交通を住民自らのこととして捉え、自立的なバス運行の積極的な導入など、地域で支え合う生活交通の基盤づくりを進めていくことが、ひいては地域社会の活力の維持・向上にもつながるものと考える」というこれまでの計画策定の経過、この計画の趣旨に鑑みて、まずは地域にお願いしているというのが現状でございます。
令和２年度におきましては、復興の総仕上げを強く意識しつつ、生産性の向上に力点を置いた市内経済の適正規模の維持、底上げや地区をはじめとする多様な主体との協働、当市への人や物の流れの促進などにより、地域力の向上と地域産業の活性化による市民所得の向上の観点を踏まえた市政運営により、新たな大船渡の基盤づくりを推し進めることが大変重要であると認識しております。
住み慣れた地域で暮らし続けるためには、年を重ねても健康を維持するための自助と地域で支え合う互助をより一層進めていく必要があり、その施策として、医療、介護、生活支援など日常生活を支えるサービスの基盤づくりを推進しております。
その一方で、学習指導要領の改訂により、社会に開かれた教育課程の実現が新たに取り組むべき課題として掲げられておりますことから、コミュニティ・スクールを導入することによって、学校を核とした地域づくり、地域とともにある学校づくりが一層進み、継続的な地域社会形成の基盤づくりにも寄与することとなれば、未来を築く子供たちにとって大変意義のあることと考えております。
第３は、学校教育を支える学びの基盤づくりについてであります。 紫波町立学校再編基本計画に基づき、子どもたちにとってよりよい教育環境の確保と新しい時代に求められる生きる力を育むため、開校準備委員会等の検討を踏まえ、円滑な開校に向けた準備を推進してまいります。
地域で支え合う生活の基盤づくりを進めていくことは、地域社会の維持・向上にもつながるものと考えます。本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持向上のため、地域全体を見据えた地域戦略の一環としても、本計画により持続可能で総合的な公共交通ネットワークが形成されることを大いに期待するものであります。 次に、奥州市公共施設等総合管理計画について調査した内容を報告いたします。
このように、これまでの取り組みは市民活動団体、ＮＰＯや地区の住民団体など、まちづくりのパートナーとなる多様な主体の活動を促進する取り組みであり、協働まちづくりの基盤づくりとして一定の評価をしているところであります。